Topic　2024年働き方改革実現への取り組み

当研究室堀田昌英教授が小委員長を務める「2024年働き方改革に関する特別小委員会」が、最終提言をまとめました。
建設業界では、高齢化や労働人口の減少に伴う人材不足で長時間労働が常態化している課題を抱えており、それを解決するために2024年4月に「働き方改革関連法」が適用開始となります。適用開始までに建設業界ではさまざまな問題を解決しなければなりません。
この度「2024年働き方改革に関する特別小委員会」がまとめた提言では、短期、中期、長期の３段階に分けた対応すべき取り組みを示しています。また好事例の展開や評価システムの導入などを具体的に提案し、その必要性を強調していきます。近く提言は国土交通省に提出するほか、イベントなどで発信していきます。

メディア掲載：建設通信新聞（2023年12月22日、１面）　
日刊建設工業新聞（2023年12月22日、１面・2面）